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クレジットカードのショッピング枠を使って換金性の高い物を購入、そして買取サービスに売却して現金を得る「クレジットカード現金化」という方法があり、クレジットカード現金化業者へもサイトから簡単に申し込めるようになりました。しかし、クレジットカードを使った現金化には問題点もありますので、今回はリスクだけでなく、法律、影響が出るとされる債務整理の視点から考えて見ましょう。

問題点!クレジットカード現金化によるリスクとは

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クレジットカードを利用した現金化の問題点を3方向から考える

最初にクレジットカードを利用した現金化とは、クレジットカードにあるショッピング枠を利用して換金性の高い金券などを購入し、それらを買い取りしている業者やサービスに売って現金にする方法です。

この方法は昔から利用されているため、クレジットカードを使って新幹線の回数券を購入、そのまま金券ショップへ向かって現金にする、という流れは今でも行っている方がいるほどであり、最近ではクレジットカード現金化業者も登場しました。

ただし、クレジットカードを使った現金化はクレジットカード会社が認めておりませんので、もし発覚した場合はクレジットカードの利用停止や利用した分が一括請求されてしまいます。

発覚するクレジットカード会社に利用した履歴が管理されてしまっている以上、「何に使ったか?」というのはすぐに把握されてしまいますので、クレジットカード会社によってはカマかけの電話をしてくることもあります。

また、他にもクレジットカードの現金化にはいくつかの問題点がありますので、今回はクレジットカードを用いた現金化の問題点を「リスク」「法律」、そして影響が出るとされる「債務整理」の視点から見ていきましょう。

クレジットカード現金化の「リスク」から考えるべき問題点は?

クレジットカードを使った現金化で考えられるリスクですが、まずは上記でも触れたクレジットカード会社に発覚することが最大のリスクです。
基本的にクレジットカードを作る時、規約をしっかりと読んでいればわかりますが、クレジットカードを使った現金化はどのクレジットカード会社も認めておらず、「もしわかった時は利用停止や利用金額の請求をします」という文言があります。

他にもクレジットカードを使った現金化サービスをしている現金化業者を利用する場合でも、クレジットカード現金化のリスクとなることがあります。

クレジットカード現金化業者には詐欺を前提とした悪徳な業者もいるため、もしも引っかかってしまうとクレジットカードや個人情報を盗まれたり、お金が振り込まれない、または予定よりも低い金額しか振り込まれないことがあります。

ここで気になるのが「問題点やリスクもあるのに何故クレジットカード現金化をする人がいるのか?」と疑問に思うかもしれませんが、これには昔の消費者金融による無茶苦茶な金利や取立て、借金による悪いイメージが要因となっているとされています。

そもそも昔からクレジットカード現金化がされていた理由として、出資法などの法律が整備されていなかったりしたため、高い金利で大変な目にあった方などが、後述する債務整理で消費者金融からお金を取り戻したりもしています。

また、借金へのイメージが悪い、さらに「クレジットカードを使って現金化をしたほうが高い金利に悩む事無くお金が作れる」という理由から、クレジットカード現金化が今でも利用されている理由の1つとなっております。

よって、クレジットカード現金化のリスクも問題点ですが、かつての借金を巡るトラブルや法律なども問題点であったと言えるでしょう。

法律的にみてクレジットカード現金化は問題点となるのか?

クレジットカード現金化がクレジットカード会社に発覚すると、上記でも何度か触れていますが利用停止などがペナルティとしてありますが、法律的には問題点となるのか?についてはどうでしょうか。

実はまだクレジットカード現金化を違法として取り締まる法律はありませんので、法的に見ればまだお咎めの対象とはならないところがあります。

また、クレジットカード会社も現金化をしていたのがわかっても、利用停止処分も行い、さらに利用金額の一括請求はしますが訴えを起こしたという話はまだ聞いておりません。

やはり、すでに利用停止というペナルティ、そして利用料金を請求しても全額を支払われてしまうと、それ以上の追求をするメリットがクレジットカード会社にもないので、クレジットカード現金化が発覚しても利用者で逮捕されたという話も聞きません。

さらに悪質なクレジットカード現金化業者も逮捕はされていますが、罪状も出資法違反や悪質な営業に対する逮捕なので、クレジットカード現金化自体が問題で逮捕されているわけでもないのです。

では法律的にはクレジットカード現金化は問題点とならないのか?と聞かれれば、金融庁が取締りを始めていることから将来的には法整備が進むのではないか?と予想ができます。

ですが、法律ができたとしても法の原則上「法律ができる前に行っていた場合は適用しない」という「法の不遡及」から、クレジットカード現金化を過去にしていても罪には問われないでしょう。

ただし、それらも絶対に大丈夫とは言い切れませんので、法律的にも将来的には問題点となる可能性があります。

クレジットカード現金化における最大の問題点は債務整理への影響?

クレジットカード現金化をしていたら影響が出るもの、とすれば重要度としては非常に高いのが「債務整理」という借金に困っている方が行う手続きへの影響が問題点となるでしょう。

債務整理には大きく分けて「任意整理」「民事再生(個人再生)」「自己破産」の3通りがあり、クレジットカード現金化による影響は民事再生と自己破産に出るとされています。

その理由として、民事再生も自己破産も裁判所に認められないといけませんが、その際に裁判所としては「この人の借金は免除されるべきか?」という判断を行いますので、その方がどうして民事再生と自己破産の手続きをしたのか様々な点で調べます。

その際にクレジットカード現金化をしていたという事実があれば、「免責不許可事由(借金の免除などを認められない理由)」に該当するため、借金に苦しんでいるのに民事再生と自己破産の認可がされないことがあります。

ただし、絶対に認められないということはなく、反省の意思などを見せれば認められている例もありますので、クレジットカードの現金化をしていたからといって必ず民事再生と自己破産が認められないわけではありません。

また、任意整理であれば債権者との話し合いを弁護士さんが行うため、裁判所を通さないのでクレジットカード現金化による影響はありません。

とはいえ、クレジットカード現金化によって借金の苦しみを緩和、解放する債務整理の民事再生と自己破産が認められない場合、借金で苦しんでいる人にとっては大きな問題点となるでしょう。

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