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換金性の物をクレジットカードで購入、そして買取サービスなどで売却するという方法を「クレジットカードの現金化」と読んでおり、最近ではクレジットカード現金化業者を利用していらっしゃる方もいます。しかし、クレジットカード現金化はクレジットカード会社が認めておりませんので発覚すればカードの利用停止、さらに利用料金の一括請求が行われてしまいます。そして、さらに借金をした時の債務整理の1つである民事再生などにも影響がでてしまうのは本当なのでしょうか?

クレジットカード現金化の民事再生は裁判所次第なのか?

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クレジットカード現金化が発覚した時に起きる影響とは?

クレジットカードにはキャッシング枠というお金を借りたりするときの利用限度額が決まっており、本来お金が必要な時はカードローンなどを利用するべきではあります。

しかし、「借金はみっともない」「借金の取立てが厳しい」というイメージもあって、キャッシング枠を使ってお金を借りることに抵抗がある方も多く、中にはそれからクレジットカード現金化を始める方もいらっしゃいます。

クレジットカードはキャッシング枠以外にもネット通販やカードが使える加盟店でのお買い物に使えるショッピング枠という利用限度額があり、こちらを利用して現金を得ることを「クレジットカードの現金化」と呼びます。

仕組みとしてはクレジットカードを使って換金性の高い物を購入、そして売って現金を得たり、クレジットカード現金化業者を利用したりしてキャッシュバックを受けるなどの方法があります。

ですが、クレジットカードを利用した現金化はクレジットカード会社が認めておりませんので、発覚するとまずカードの利用停止とこれまでの利用分の請求が一気にやってくるため、利用者にはかなり厳しいペナルティとなります。

そして、クレジットカード現金化をしていたりすると、債務整理における任意整理、民事再生、自己破産にも影響が出るという話がありますが、この話はそもそも本当なのでしょうか?

債務整理と民事再生とは何か?できなくなると困るのか?

話は変わりますが債務整理というのは借金による返済に苦しんでいる方が利用する手続きであり、「借金を減額する、支払いに猶予を持たせたりする」など返済を楽にするために弁護士さんなどに依頼する事が多いです。

債務整理には任意整理、民事再生、自己破産の3種類がありますが、それぞれ簡単に説明すると以下のような手続きになっております。

任意整理
債権者(消費者金融など)借金の減額などを交渉することで、毎月の返済金額を減額して生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする債務整理の手続きの1つです。最も選択肢が多い債務整理ですが、借金の額が大きいと出来ない事もあります。

民事再生
個人再生と言うこともある民事再生では、任意整理では対応できないほど現在の借金が返済困難である方が利用する事があります。条件としては返済が難しい事を裁判所に認めてもらうことで、減額された借金を3~5年間かけて返済していく手続です。民事再生は持ち家などの財産を維持したまま借金の整理をすることができますので、後述する自己破産と違って全てを失うことがありません。

自己破産
債務整理における最終手段であり、もはや支払いが不可能であることを裁判所に認めてもらうことで借金の支払義務が免除されるという強力な手続きです。ただし、代償として持ち家、車、宝石などの高価な財産などは手放す必要があり、さらに特定の職業に就けなくなる等の制約があります。

このように債務整理は借金の金額だけでなく、借金をしている方の支払い能力なども考慮されるので「任意整理で解決したい!」と考えていても、「難しい、不可能」となってしまう可能性があります。
ところがクレジットカードの現金化をしていると「債務整理ができなくなる」という話がありますがこれは本当の話であり、借金のケジメをつけるための債務整理ができないとなるとかなり困る事になるでしょう。

クレジットカードの現金化と民事再生はどんな関係があるのか?

民事再生は持ち家などの財産を手放す事無く借金を返していく方法ですが、この手続きは裁判所を通さなければなりませんので、その際にクレジットカードの現金化をしていたことが足を引っ張る可能性があるのです。

民事再生の手続きを行うと、まず裁判所は「この手続きを申請した人は民事再生をしても借金をきちんと返せるだろうか?」と言う点をしっかりと見てきます。

この時に賭け事や浪費癖など、明らかに借金の理由が「本人に問題あり」と思われてしまいますと、難しい言葉で「免責不許可事由」に基づき、民事再生が受けられないということもあります
(本人が反省の意思を見せれば認められた、というケースもあるが確実ではない)

「免責不許可事由」という言葉の意味ですが、「免責」つまり借金の支払義務を免除してもらうこと、そしてその後に不許可という「認められない」という意味を持つ言葉、そして「事由(直接的な理由や原因)」という意味から、「免責不許可事由」を簡単に言えば「借金を免除できない理由」という意味になります。

そして、クレジットカードの現金化をしていた場合も「免責不許可事由」に該当してしまいますので、同じ債務整理でも自己破産だと裁判所の心証が悪くなるため、実際に自己破産が認められなかったという例もあるほどです。

では「民事再生はどうなのか?」という点ですが、こちらも裁判所を通す以上はクレジットカードの現金化が「免責不許可事由」に該当するので、認められない可能性もあることから「民事再生ができない」ということもありえます。

ただし、「クレジットカード現金化をしていたら絶対に認められない」ということはありませんので、まだ民事再生が認められる可能性はゼロとは言い切れません。

クレジットカード現金化をやった!!ということを裁判所は知る事ができるのか?

ここで気になるのが「クレジットカード現金化をしていた事を裁判所が知っていることはあるのか?」という点が気になるかと思います。

裁判所もエスパーではありませんので、手続きをしている方が「クレジットカード現金化をしていた」ということを見抜くことはさすがにできませんが、申請書類には「クレジットカードで換金行為をしたか?」という項目(もしくは近い項目)があります。

もちろん、嘘の申告をしてしまった場合は裁判所に嘘を付いたと見なされますので、もしも後で発覚すれば「悪質」と判断されてしまい、当然ですが「裁判所を騙した」として民事再生ができなくなる可能性があります。

ただし、正直に申告すれば「正直に答えた」として、心証が悪くならない可能性もあり、クレジットカードの現金化をしていたとしても民事再生が認められる可能性は残っているのです。

ここで「クレジットカード現金化のことは黙っていたらどうか?」という考えもあるかもしれませんが、もしもクレジットカードの履歴を提出した際に何度も換金性の高い新幹線の回数券を買っていたりすると「やっぱりやっていたのでは?」と思われてしまいます。

よって、クレジットカード現金化をしていたことを黙っている、嘘を付いたりしてしまうと民事再生が認められない可能性が高いですが、正直に言った場合でも民事再生が認められたことがありますのでどちらが賢明かは一目瞭然です。

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