年々利用者が増え続けるクレジットカード現金化ですが、それと比例するように悪徳業者も多く紛れ込むようになりました。

そんな悪徳業者を利用して、詐欺被害にあった人もいますよね。

しかし、グレーなサービスという事もあり、被害にあっても警視庁が動いてくれるかわからない、と人知れず悩む人も多いのでは？

果たして、クレジットカード現金化で被害にあった場合、警視庁に相談しても大丈夫なのでしょうか？

警視庁はクレジットカード現金化を違法とは見ていない

そもそも、警視庁はクレジットカード現金化自体をどのように見ているのか？

その答えは、法律違反とは見ていないです。

何故かというと、クレジットカード現金化自体は、ただの商品の売買に過ぎないから。

商品を購入した後、その商品を現金化業者に転売する。

現金化業者から商品を購入したら、そのキャッシュバックとしてお金を得る。

この二つが、クレジットカード現金化の基本的な方法です。

これ、やり方だけを見ると、ただの中古品の売買とキャッシュバックですよね。

中古販売店やフリマアプリで手持ちの商品を売ったら、犯罪になりますか？

スマホを契約したら特典としてキャッシュバックしてくれるサービスを行ってる、携帯ショップは摘発されてますか？

クレジットカード現金化も上記と同じ事。

お金を得る事が目的と分かっているとはいえ、やってる事はただの商品の売買、もしくはキャッシュバックなので、警視庁も法律違反とは断言してないんです。

勿論、全面的に認めてるわけではないので「利用しないように」と注意喚起はしていますが、法律に照らし合わせたら、違法ではないんですね。

クレジットカード現金化の被害を警視庁に相談しても意味なし

それでは、実際にクレジットカード現金化で詐欺やトラブルの被害にあった時、警視庁に相談しても大丈夫なのか？

結論ですが、警視庁は動かない事が多いので無意味です。

その理由はわかりますよね、警視庁はクレジットカード現金化を違法とは見ていないからです。

例えば、クレジットカード現金化をする為に商品を購入したのに現金化業者から入金されないというトラブル。

これは一見違法に見えますが、商品を購入して、その商品が利用者に発送された時点で商取引は成立しています。

その為、警視庁に相談しても「商取引は成立してるから」と言われ、泣き寝入りになる事が多いんですね。

他の被害でも同じ事。

現金化業者が行ったことが余程悪質な詐欺行為じゃない限り「クレジットカード現金化は違法じゃない」「商取引成立」を理由に警視庁は動けないんです。

また、酷い警察官になると「詐欺被害に巻き込まれる可能性があるクレジットカード現金化をしたのは自分でしょ」と言われ、突き放される事も。

自分にも落ち度があるとはいえ、被害にあったのにそんな事を言われたら、とても傷ついてしまいますよね。

このように、基本的にクレジットカード現金化での被害は警視庁は動いてくれないので、頼りにし過ぎてはいけないんです。

現金化業者を利用した時こんな犯罪による被害にあったら警察に相談！

ただし、クレジットカード現金化での被害に対して、警視庁も全く動いてくれないというわけじゃありません。

法律に接触する行為があったなら、相談したらすぐに動き出してはくれます。

例えば、利用額を10万円にしたのに、送られてきた商品は10万円の価値がない商品だったら。

これは詐欺行為になるので、警視庁に相談すれば動いてくれる可能性大です。

実際に、過去には購入額に合わないおもちゃの商品を売りつけたとして、貸金業法と出資法違反で逮捕された現金化業者がいます。

また、先ほど現金化業者が入金してくれないトラブルは泣き寝入りになる事が多い、という話をしました。

これは商取引が成立してるからですが、逆に言えば商取引は成立してないのに入金もされない場合、警視庁に相談したら動いてくれる可能性があります。

つまり、クレジットカードで商品を購入したのに、その商品が発送もされずに入金もされない場合ですね。

これは詐欺行為になる可能性があるので、警視庁に相談しても無駄にはなりません。

クレジットカード現金化に対して基本的には動きが鈍い警視庁ですが、内容によっては動いてくれる事もあるので、被害にあったら試しに相談してみるのもいいかもしれませんね。

クレジットカード現金化は違法ではない。

これは利用者にとっては魅力的なポイントになりますが、被害にあったら警視庁が動きにくいというデメリットもあります。

現金化業者を利用する時は上記の事を頭に入れて、警視庁にお世話にならないように、安心安全な優良業者を選びたいものですね。