クレジットカードの現金化は罰則があるのか?法律的に見た現金化の仕組みから今後についても考える

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クレジットカードを使った現金化の基本的な仕組みから「法律的に問題が無いか?」を考察する

クレジットカードにはキャッシング枠と呼ばれるお金を借りる時に使う枠があり、この枠を使えば金融機関のATMなどからお金を借りる事ができますので、現金が無い時などに簡単に現金を調達できます。

しかし、やはりキャッシングに対して「利息が高くて返済が難しそう」「取立てが厳しいイメージ」など、キャッシングに対して悪いイメージを持っている方も多いのですが、きちんと返済計画が立てられるならキャッシングで厳しい催促はありません。

今回のテーマであるクレジットカードの現金化も「キャッシング枠でお金を借りること?」と思うかもしれませんが、現金化ではお買い物などの利用限度額を示すショッピング枠を利用して行います。

このショッピング枠を使った現金化ですが、昔からある方法としては換金性の高い商品券や新幹線の回数券をクレジットカードで購入、金券ショップなどで売って現金を得るという方法があり、今でもこの方法で現金化をしている方はいます。

また、最近ではクレジットカード現金化を生業としている業者も登場しており、サイトから申し込めば即日振り込みによるスピード現金化といったサービスなどがよく挙げられております。

ここで気になるのがクレジットカードで現金化をする事は法律的に問題が無いのか?という点であり、もし問題があれば罰則はどのようなものがあるのでしょうか?

クレジットカード会社としては現金化NG、しかし法律的にはグレーゾーン?

クレジットカードは上記でも触れましたがキャッシング枠がありますので、もし現金が必要なときはキャッシングでお金を借りて調達する方法があります。

しかし、現金化のためにクレジットカードのショッピング枠を使うのはどうなのでしょうか?

まず、クレジットカード会社としては利用規約上でもしっかりとクレジットカードを使った現金化は認めておりませんので、もしも現金化をしていた事が発覚すればカードの利用停止と利用料金の一括請求は免れません。

クレジットカード会社としてもキャッシング枠をしっかりと利用して欲しい事、そして現金化をしている利用者が利用した分の請求を払えなかった時のリスクを考えた上で、クレジットカードを用いた現金化を認めていないのです。

しかし、カードが利用停止になり、利用請求もされてさらに損害賠償や訴訟に至ったケースはあるのか?についてですが、現金化が発覚してカードの利用停止になった方は実際にいらっしゃいますが、罰金や訴訟までなったことはありません。

なぜなら、よほど何億円という巨額な詐欺事件でもない限り、現金化をしていたからといってクレジットカード会社も利用者を訴える暇はなく、数が多い事から訴訟まで至ったりしたケースは今のところはありません。

とはいえ、現段階ではグレーゾーンではあり、罰則を適用された話は無いものの、今後の法整備次第ではクレジットカード現金化をした利用者が逮捕される可能性もあります。

クレジットカード現金化の法整備が仮にされたとして、カード会社が実際にそのような対応をしていくかはまだわかりませんが、可能性としては今後ありえる話と言えるでしょう。

クレジットカード現金化で逮捕されたという話はある!しかし、罪状は別の理由?

クレジットカードの現金化をしてクレジットカード会社に発覚した場合、利用停止や利用金額の一括請求などのペナルティがありますので、人によっては重い処分でしょう。

ここで「クレジットカード現金化で逮捕された人がいるニュースを見た!」という方もいるかもしれませんが、確かにクレジットカードの現金化関係で逮捕されたと言う方はいらっしゃいます。

しかし、それは出資法違反という「クレジットカードの現金化と見せかけ、実態が貸金業に近いことをしていたから」でありますので、クレジットカード現金化が罪状になったわけではありません。

例としてとあるフリマアプリにおいて、現金の出品をして現金化をしていた者が逮捕されたと言う話があり、こちらの罪状も金利が法定金利を超えていたためによる出資法違反で逮捕されたものです。

また、業者側などが逮捕されたことがありましたが、こちらも法定金利を超えているという形で出資法違反、または悪質な営業をしていたという事でしか現状では逮捕できないのです。

つまりクレジットカード現金化を罰する法律は今のところはありませんので、違う罪状でしか法律が裁くことはできない状態であるため、現状ではグレーゾーンな状態となります。

クレジットカード現金化を巡って今後の法整備はどうなるのか?

さて、クレジットカード現金化は現状ではほぼグレーゾーンであり、さらにクレジットカードを使って現金化した利用者の逮捕はまだ無く、仮に逮捕された人も出資法違反などの別の罪状によるものが該当します。

ここで気になるのがクレジットカード現金化を巡っての法律がどうなっていくのか?という点ですが、こちらに関しては今後整備されていく可能性は高いと思われます。

仮にクレジットカード現金化に関して法律ができてしまった場合、もしも「クレジットカード現金化は違法である」となったら、過去に現金化をしたり、クレジットカード現金化業者を利用したことがある方も刑罰の対象になるのでしょうか?

こちらは予想ではありますが、少し難しい言葉で「法の不遡及(ほうのふそきゅう)」と呼ばれる原則があり、要は「法律の効力はその法律が施行される以前に遡っては適用されない」という法律におけるルールがあります。

そのため、この原則がある以上は過去にクレジットカードの現金化をしていても、よほど悪質であるか現金化に対する厳罰を国を挙げて行わない限り、利用者が過去も遡って利用していたならば逮捕、ということはありません。

そもそも「過去に現金化をやっていても、カード会社へ支払い、返済ができていればどうなのか?」「そもそも過去にやっていた事を調べるにしても膨大な人手と時間が必要となる」など、立証するにも現実的ではない問題もあります。

もちろん、絶対に過去の分が問われない、という保証もありませんので、以上から法律的にはまだグレーゾーンなクレジットカードの現金化ですが、今後の法律が整備されればどうなるかはまだわかりません。

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