住民税の支払い方法として平成29年1月4日施行の税制改正によりクレジットカード払いが加わりました。自治体側での対応ができた場合に限定されるものの、カード決済手数料を税金支払に限り外枠にて徴収できる仕組みを法律に明記することで、クレジットカード加盟店規約よりも優先される仕組みを作って対応させたわけです。

クレジットカードによる住民税支払いを行う際に注意するポイント

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かつては税金の支払いについて現金のみしか取り扱いがありませんでしたが、平成29年1月4日施行法改正により自治体が対応していれば国税だけでなく地方税である住民税もクレジットカード払いが選択できるようになりました。

クレジットカードにて住民税を払うことでポイント還元を受けられるものの、一般的な買物にクレジットカードを利用する場合とは異なり税金支払については注意しなければならないポイントが複数あります。

では、住民税をクレジットカード払いする際には、具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

クレジットカード払いに対応した住民税を支払うとポイントがもらえる

クレジットカード払いに住民税支払いが対応しているのは、システム改修や自治体側での準備が整った場合のみ行えるので、全ての自治体について住民税支払いができるわけではありません。

本来ならば現金にて住民税支払いを行うことが望ましいですが、利便性向上と住民税支払期限は待ってくれないという点から住民税の支払い方法として補助的な役割を果たしているに過ぎません。

住民税の支払いをクレジットカードにて行えば、各クレジットカードの利用規約に基づきポイント還元を受けられるものの、領収証の発行は行われないのでクレジットカード利用明細票にて確認することが求められます。

また、住民税の支払いに対応しているからといって必ずしも全ての支払場所で取り扱いが行われているわけではなく、クレジットカード払いに対応した窓口またはインターネット上のオンライン支払いのみが対応窓口となる点に注意しなければなりません。

実際に払込票を持参してもクレジットカード払い時には領収印を押してもらえないという点に関して、住民とトラブルになっている例があることから分かるようにクレジットカード払いはあくまでも補助的な支払い方法だという認識を忘れてはなりません。

クレジットカードで住民税を払うとポイント以上に手数料がかかる

クレジットカード決済による住民税の支払いが長らく行われていなかった最大の理由は、税負担の公平性とクレジットカード会社の利用規約が正面衝突していたからです。

店舗を営業している人なら知っているように、クレジットカード決済を行うと加盟店はアクワイアラーと呼ばれる決済事業者経由でカード決済手数料を3%~8%程度支払うことになっています。

クレジットカードの加盟店規約により現金払いと同じ金額でのクレジットカード決済しか認めていないので、クレジットカードを使われた店舗はカード決済手数料を自腹で泣く泣く負担していることになるわけです。

このため、特にカード決済手数料が高いJCBについては店の利益が吹き飛ぶために加盟していないという店舗が少なくありません。

税金については税の公平性という観点から法律上で勝手に割引を行ってはならないことになっているので、クレジットカード決済時に必要なカード決済手数料を別途利用者から徴収しなければなりません。

クレジットカード加盟店規約と税の公平性が真っ向から対立していたために今まで税金支払にクレジットカードは使えなかったわけです。

平成29年1月4日施行の税制改正により税金支払については例外的に法律で手数料を別途徴収することを義務付けたことにより、クレジットカード決済により支払っても自治体に入る住民税は現金払いと同じ金額になりました。

本来は現金払いするはずの住民税ですから、受益者負担の原則により税金支払い時は別途クレジットカード会社が手数料を外枠で徴収できることになったわけです。

クレジットカードにて住民税を払うかどうかを見極めるポイント

クレジットカードにて住民税を払うと、現金払いよりもカード決済手数料分だけ支払額が多くなります。

このため、全ての人にとってクレジットカード払いが適切とはならないことから、住民税をクレジットカードにて払うかどうかは個人の判断となるわけです。

支払い方法としてクレジットカードを選択するかどうか見極めるポイントとして、クレジットカード払いを行った時に発生する次の3つのポイントにメリットを感じるかどうか考えれば分かります。

・クレジットカード払いにより一括払いを行う住民税を実質的に分割払いできる
・24時間いつでもインターネット経由で住民税支払いができる
・手元に今すぐ現金が無くても住民税の支払期限内に手続き可能

上記の各ポイントにメリットを感じるならば、手数料が必要であったり領収証が出ないという点を考慮してもクレジットカード払いを選択するメリットを見出すことができるはずです。

クレジットカードで住民税を払うポイントについてまとめ

クレジットカードで住民税を払う際には、手数料がかかる分だけ支払総額は大きくなりますが、ポイント還元により多少軽減されます。

自治体窓口は平日昼間しか開いていないために住民税をいつでもインターネット端末さえあれば支払えるクレジットカード払いは利便性が高いものです。

また、手元に現金が不足している状態であっても、クレジットカード払いを活用することにより自治体と分割払い交渉をしなくても、すぐにクレジットカード決済にて住民税を支払えるようになるメリットは大きなポイントとなるはずです。

クレジットカード払いは住民税の支払い方法として幅を広げるために、法改正まで行って対応した方法ですが、自治体側の対応次第となるので必ずしも全ての自治体でクレジットカード払いが常時できるわけではありません。

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