災害が発生した時に被災地支援を行うならば、物的支援・人的支援・経済的支援と段階を追って時間の経過とともに支援の形を変えることが望ましいです。被災地で必要とされるものは時間とともに移り変わり、現金による支援ができる段階まで復旧が進めれば、被災地支援は仕上げの段階になると判断できるはずです。

災害発生時に被災地支援を行うボランティアの有り方

更新日:

災害時の被災地支援とはどのようなことが行われるのか

大規模災害が発生した時には、被災地支援は様々な形で行われることが必要です。

しかし、全ての被災地支援を一斉に行うことは必ずしも有効とは考えにくく、段階に応じて時間の経過と共に必要な被災地支援内容は変化するものだと考えておかなければなりません。

なぜなら、災害発生中に被災地へ出向いた人的支援を行っても救助可能な資材と技術を持たない人がいても災害救助の邪魔となりかねないからです。

災害の規模や種類に応じて必要な被災地支援内容が時間の経過とともに様変わりすることを知っていれば、善意の支援が無駄になることはありません。

災害発生時にすぐ必要な被災地支援は物的支援が最優先

災害発生時にすぐに必要な被災地支援は、物的支援が最も効果的だと考えられます。

避難所が開設された時点で備蓄が徐々に開放されますが、必ずしも全ての避難所が潤沢に必要な物資を持っているとは限りません。

大規模災害時には、停電が発生している時点で現金以外の決済が全て使用不能となるので、現金が最も信頼性が高い決済手段となります。

しかし、更に大規模な災害発生時には店舗そのものが営業していないために、避難所で不足する物資を全国から支援物資として提供する必要があります。

災害発生から72時間以降は国からの支援物資が順次届くものの、必ずしも自治体が用意している支援物資が各避難所で必要とされているものばかりとは限りません。

中には避難所へペットがいるといった事情により行けない人もいることから、物的支援が災害発生直後から暫くの間は生命線となることが分かります。

災害救助に対応できる人材以外は、人的支援が災害発生直後は役に立たないことが分かれば、被災地支援には段階により必要なものが変わることが理解できるはずです。

災害が落ち着いてから必要な被災地支援は人的支援

災害がある程度落ち着いて自宅へ戻れる段階になった時には、被災地支援として重要なことは人的支援に切り替わります。

水害ならば自宅に入り込んだ土砂を掻き出し洗浄する作業が必要となり、とても住人だけでは全てを完了させることは難しいです。

そこで、人的支援としてボランティア活動が募集されるので、被災地支援に興味関心があるならば自分の飲食物を持参した上で人的支援として災害復旧活動へ参加すると被災者にとって助かります。

被災者の命を守る段階が終わってから、今度は被災地支援の足がかりとして片付け作業へと移行するわけです。

大規模災害の中でも地震については、余震がある程度収まって以降の話となるので人的支援が必要となるタイミングは災害の種類と規模により異なります。

どの地域でどれだけの人的支援が必要となっているのかという状況は、各自治体が中心となってボランティア活動を募集しているので各個人の能力を見極めた上で必要とされている地域へ参加してみると良いです。

人的支援が十分に行き渡って被災地で発生した破損物の分別撤去ができてから、本格的な復旧活動に入ることになります。

災害後に被災地支援を行うなら経済的な支援が重要となる

災害後に被災地支援を行う方法は、経済的な支援が中心となります。

全国各地で募集される義援金は、正規の義援金募集団体かどうか届け出状況を確認した上で行えば、被災地支援の方法として最も効率良く善意が反映されることになるはずです。

なぜなら、災害発生地からかけ離れている場所であっても、義援金という形ならば被災者の手元へ届くまでの時間が長くかかったとしても、最終的に公平に分配されて生活再建に役立つことが分かっているからです。

実際に義援金を受け取れるようになるためには、長い時間が必要となるものの、一時金として一律で被災者支援の形で渡されることもあるので決して無駄にはなりません。

営利目的で動く銀行は、自宅の再建時であっても担保をしっかり取る上で借入可能額も災害支援法による激甚災害指定を受けるまでは補助金がさほど出ないという問題があります。

建物の再建に多額の費用が掛かるからこそ、当面の生活に必要な費用を義援金から賄うことができれば返済が不要なお金として安心して使えるわけです。

災害発生から復旧に向けて切り替わる時点で必要となる経済的な支援の形とて、どこに住んでいても参加できる善意の形として義援金への参加を行ってみると良いです。

災害発生時に必要な被災地支援と現金化は密接な関係がある

災害発生時に必要な被災地支援の形には、物的支援・人的支援・経済的支援とありますが、被災地ではキャッシュレス決済が全く機能しなくなるために現金化を行う手段が必要となります。

被災地支援の形として現金がいかに大切なものかという点は、災害発生規模と経過時間により異なるものの日本国内では現金によりある程度解決できることが多いと分かるはずです。

家財道具を買い直す際に必要なお金をクレジットカードで払うことはできず、現金化サービスを利用して何とか工面したという人が少なくありません。

被災地支援を行うための義援金については、現金以外で行うことはできないことからも分かるように、災害発生時には法定通貨として現金がいかに重要な役割を果たしキャッシュレス決済が一斉に使えなくなることが分かります。

日本国内ではある程度大規模災害が想定されることから、日頃の備えと互いに助け合う支援方法について段階があると知っておく必要があるわけです。

-時事トピックス

Copyright© 2014~〔最新2019.12月冬版〕マネフレ All Rights Reserved.